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山梨県職員の年収8万7000円増へ 県人事委が引き上げ勧告

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山梨県職員の年収8万7000円増へ 県人事委が引き上げ勧告

 県人事委員会(小俣二也委員長)は17日、県職員(行政職)の給与月額0・81%、期末・勤勉手当(ボーナス)0・1カ月分の引き上げを後藤斎知事と県議会に勧告した。

 勧告通りに実施されれば、諸手当を含む給与月額は行政職(平均43・6歳)で3110円増の38万4905円に、ボーナスは年4・3カ月分となる。この結果、年間給与は1・39%(8万7千円)増の634万8千円となる。

 3年連続で給与とボーナス両方の引き上げを求めた勧告で、県によると、バブル期の平成元~3年以来のことという。

 県人事委は5~6月、民間の112事業所で働く計5477人の給与を調査。県職員は給与で民間より0・89%、ボーナスも0・09カ月分少かったため、この結果を参考に引き上げを勧告した。

 後藤知事は「十分検討して対処したい」とコメントした。警察官や公立学校の教員など他の職種も、行政職の決定に準じて引き上げられる見込み。