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有田市が創業支援補助金を創設 移住促進にも期待

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有田市が創業支援補助金を創設 移住促進にも期待

 平成27年度から本格的に移住対策に乗り出している有田市は、市内での創業を支援する「有田市創業支援補助金」を創設した。移住者が創業する場合や、農産物など地域資源を活用する創業の場合は上限額を増額。少子高齢化の進む同市では、補助金の創設でUJIターンをはじめとする移住者の市内での創業を促進する狙いだ。

 「有田市創業支援補助金」は、市内で申請の年度内に創業する人や、創業から半年以内の人たちを対象に、店舗の借入や設備の導入、マーケティング調査などにかかる費用の一部が補助される。

 上限額は30万円。しかし、さまざまなノウハウを持った移住者や、ミカンといった農産物や特産品など地域資源を活用した事業の場合は50万円に引き上げられる。同市によると、9月20日の創設以来、地域住民から2件の申請があったほか、相談も複数件あるという。

 市は今年度、まちの魅力をPRする「移住促進動画」を作製するなど、移住事業に着手。海沿いの斜面にある約150世帯の小さな集落「矢櫃地区」をモデル地区とした移住推進事業に、約2千万円を計上した。

 同地区は、65歳以上の割合は半数にものぼり、空き家は約60軒。かつてはリゾートホテルや旅館が並ぶ観光地だったが、現在では国民宿舎が1軒あるのみだ。望月良男市長は「エーゲ海のようなイメージ。まずここから始めて、地域活性化につながれば」と、1軒の空き家を改修してまちづくりの拠点とし、移住促進窓口を独自に設置する計画だ。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2060年には人口が約1万3千人になるとされている同市。同市経営企画課の担当者は「2060年の人口を約2万人にすることが目標。創業補助金制度も制度の一つとして活用してもらい、人を呼び込みたい」としている。