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茨城県庁がテレワークを試験実施 育児・介護中も働きやすく

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茨城県庁がテレワークを試験実施 育児・介護中も働きやすく

 ■来春まで在宅勤務など3形態

 県は今月から、パソコンやタブレット端末などを使って場所を選ばずに働く「テレワーク」を試験的に始めた。育児や介護中の職員の在宅勤務を可能にすると同時に、出張職員などの便宜を図ることを目的としている。これにより、これまで庁舎内でしかできなった仕事が自宅などでもできるようになる。来年3月末までの半年間を試行期間とし、本格運用に向けて、課題を検証する。

 「テレワーク」とは、パソコンやタブレット端末などの情報通信機器を活用し時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働くことができる勤労形態のこと。国が「働き方改革」を進めていることを踏まえ、導入した。

 知事部局と労働委員会事務局職員が対象。企業局などは任命権者が異なるため、今回は含めていない。形態は在宅勤務、県庁や合同庁舎に執務スペースを設ける「サテライトオフィス」、タブレット端末を貸与して出張先などで使用する「モバイルワーク」の3種類。

 このうち在宅勤務については、中学校就学前の子供を育てる職員や、配偶者や親族などを介護する職員ら約50人を想定している。自宅のパソコンから職場のパソコンに遠隔接続して業務をこなす。通勤時間を育児や介護にあてることができるほか、災害時でも業務を継続することが期待できるという。希望者は1カ月単位で申請し、在宅勤務は週2回以内としている。

 サテライトオフィスは、県庁と常陸太田、鉾田、土浦、筑西の4合同庁舎に執務スペースを設け、職員が誰でも利用できる共用のパソコンを設置した。出張の際に、出張先に近い庁舎での勤務が可能となる。モバイルワークに関しては、希望者にタブレット端末を貸与できる態勢になっている。訪問先でメールの確認などができる。

 県人事課では、試行結果について成果や課題を検証し、来年度以降に本格運用するための参考にする。将来的には市町村や民間企業への広がりを期待している。