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養子斡旋で不当行為 千葉県、法人「赤ちゃんの未来を救う会」に異例の事業停止命令

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養子斡旋で不当行為 千葉県、法人「赤ちゃんの未来を救う会」に異例の事業停止命令

 千葉県は27日、養子縁組斡旋(あっせん)事業を行う一般社団法人「赤ちゃんの未来を救う会」(伊勢田裕代表理事)が、養親希望者に金品を支払わせて優先的に養子縁組を斡旋したり、実親の最終的な同意を確認しないまま乳児を養親に引き渡したりなど不当な行為をしていたとして、同会に27日付で事業停止を命じた。厚生労働省によると、養子縁組斡旋事業者は昨年10月1日時点で、全国で22事業者が届け出ているが、自治体が事業停止命令を出すのは極めて異例という。

 県によると、国の通達で斡旋事業者は交通や通信などに費やした金額しか養親希望者に請求できないにもかかわらず、同会は2月に東京都内に住む養親希望の夫婦に「今、100万円を払えば優先的に斡旋する」と金銭を要求。その後も125万円を要求し、計225万円を受け取った。

 6月には、神奈川県に住む20代の女性が出産前に交わした同意書をもとに、養親希望者が乳児を産院から連れ出した。同会は女性に最終的な同意確認をしておらず、何の連絡もなく乳児や母子手帳が持ち出されたことに不信感を抱いた女性が同意を撤回しようとしたが、同会が適切な対応を行わなかったという。6月24日、この女性から県に連絡が入り問題が発覚。県は警察に相談、乳児は養親希望者夫婦のもとにいると分かり、女性に返された。

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