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知事減給案、否決へ フェリー契約問題で自公反対 新潟

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知事減給案、否決へ フェリー契約問題で自公反対 新潟

 日本海横断航路計画で使う中古フェリーの契約トラブルをめぐり、泉田裕彦知事が提案している自らを減給とする条例改正案について、自民党と公明党が反対する方針を固めた。自民党は議席の6割を超える最大会派のため、同案は県議会9月定例会最終日の26日に本会議で否決される見込み。県の提出議案の否決は平成22年2月定例会以来、6年ぶりとなる。

 泉田知事は、フェリーの契約トラブルなどで同計画が予定通り進んでいないことから「自らの責任を明らかにする」として、9月分の給料20%を減額する条例改正案を提出している。

 これに対し、自民党や公明党はトラブルの実態解明に向けた調査の結論が出ない中、処分案を出すのは認められないとの考えで、それぞれ党内が一致した。

 自民党は、条例改正案に反対する方針を20日に開いた県議団の党議で正式に決定。同党県連の沢野修総務会長は21日、取材に対し「結論が出ていない中での減給案はおかしい。党として認められないとの認識だ」と話した。

 一方、公明党も反対の方針を20日の党議で決めた。同党県本部の志田邦男代表は「処分に相当するかの判断材料となる調査報告書が出ていない中、われわれとしては賛成できない」としている。