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リニア整備「最大効果を」 山梨県会議連、知事に5政策提言

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リニア整備「最大効果を」 山梨県会議連、知事に5政策提言

 平成39年に開業予定のリニア中央新幹線の新駅(甲府市大津町)周辺に関連し、「中央リニア新幹線建設促進県議会議員連盟」会長の鈴木幹夫議長が21日、後藤斎知事に中間提言書を提出した。

 県が今年度内に策定する「リニア環境未来都市」の整備方針に、経済効果を最大化する5つの施策を求めたもの。

 (1)集客型施設や宿泊施設の誘致検討(2)民間の投資や技術を呼び込む取り組み(3)県内各地との交通アクセスの強化(4)地震、台風などの防災対策(5)乱開発防止に向けた適正な土地利用-などを掲げた。

 鈴木氏は「提言内容を十分踏まえ、整備方針を策定してほしい」と求めた。後藤知事は「希望の持てる整備方針になるよう、県議会とも連携し、提言の趣旨を生かして対応したい」と応じた。県は、リニア環境未来都市を新駅から半径約4キロ圏内に整備する。7月に県の検討委員会がまとめた提言でも、「定住人口の増加や新たな産業創出」などが示され、県は方針策定に入っている。