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農林業一律賠償、30年分まで 東電方針、以降は個別対応 福島

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農林業一律賠償、30年分まで 東電方針、以降は個別対応 福島

 東京電力福島第1原発事故による避難指示区域内の農林業の営業損害賠償をめぐり、東電は21日、一律での賠償は平成30年分で打ち切る方針を明らかにした。来年1月以降の分として、損害の2年相当分を一括で支払い、その後は事故と「相当の因果関係」のある場合に個別対応する。

 東電福島本社の石崎芳行代表らが県庁を訪れ、県や農林団体などでつくる県原子力損害対策協議会(会長・内堀雅雄知事)の会合で示した。

 東電の方針では、避難指示区域外の農林業の賠償については、事故前と28年の利益の差額の2年分を一括して支払い、その後は個別での対応に移行する。

 会合で東電は「避難指示の解除時期などで差がつかない、公平で簡便な方法だ」と強調。農業団体や県からは「風評被害は継続している。被害がある限り賠償は続けてほしい」との意見が出た。

 農林業の営業損害の賠償は請求期間が今年12月末までとなっており、来年1月以降の枠組みは決まっていなかった。

 商工業者に支払われている営業損害賠償については、28年度末で打ち切る方針が示されている。