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基準地価 商業・工業地3年連続上昇 住宅地は2年連続で下落 埼玉

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基準地価 商業・工業地3年連続上昇 住宅地は2年連続で下落 埼玉

 県は20日、県内の平成28年度基準地価を公表した。平均変動率は商業地が0・2%、工業地が1・8%でともに3年連続上昇した一方、住宅地はマイナス0・1%で2年連続下落した。調査を取りまとめた不動産鑑定士は住宅地について、「都心に近い県南は上昇傾向だが、県北、秩父は人口減少に伴って需要が減っており、今後も下落が続くだろう」との見方を示した。(川畑仁志)

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 基準日は7月1日で、県が県内775地点について調査した。

 県土地水政策課によると、住宅地の平均変動率は27年度のマイナス0・2%から0・1ポイント縮小した。622地点のうち613地点を継続調査し、上昇は全体の25%(前年度比1ポイント減)で、横ばいが前年と同じ35%、下落が40%(同1ポイント増)だった。平均変動率が上昇した自治体は18市町で前年度から2市町増加した一方、下落は42市町村で3市町村減少。横ばいは同1市増の3市だった。

 上昇率のトップは前年度5位だったさいたま市浦和区で2・4%、同南区が2・0%で続き、前年度1位の同大宮区は1・7%で3位に転落した。下落率順は(1)寄居町マイナス3・0%(2)美里町同2・4%(3)皆野町同2・3%-だった。

 商業地の平均変動率は3年連続で0・2%上昇。オフィス需要が拡大する大宮駅周辺や、再開発が予定されている浦和、川口、所沢の各駅周辺で上昇が目立った。118地点のうち継続は114地点で、上昇29%(同2ポイント減)▽横ばい42%(同4ポイント増)▽下落29%(同2ポイント減)。

 上昇率順は、(1)さいたま市大宮区3・8%(2)同浦和区3・5%(3)同南区3・3%で、下落率順は(1)寄居町マイナス3・3%(2)皆野町同2・2%(3)小鹿野町同2・1%-だった。

 工業地の平均変動率1・8%は前年度(0・9%)の2倍の上昇率。県内区間が開通した圏央道の白岡菖蒲インターチェンジ(IC)、幸手IC周辺や東北道の加須IC周辺で物流を中心とした需要が増大したほか、国道17号上尾道路の開通効果で上尾領家工業団地が上昇した。

 最高価格地点は、住宅地が3年連続となった「さいたま市浦和区岸町3-1-19」(同4・1%上昇)と所在地変更で初めて調査された「川口市本町4-10-8」で、ともに1平方メートル当たり41万円。商業地は29年連続の「さいたま市大宮区桜木町2丁目4番9」が同193万円(同6・0%上昇)。工業地は13年連続で「戸田市大字美女木字向田1167番1」が前年と同じ同15万4千円だった。