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基準地価 つくば・鹿嶋など28地点上昇 工業地、圏央道効果で需要増 茨城

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基準地価 つくば・鹿嶋など28地点上昇 工業地、圏央道効果で需要増 茨城

 県は20日、平成28年の県内地価調査結果(7月1日現在)を発表した。住宅地は鹿嶋市や土浦市など19地点、商業地はつくば市や守谷市など6地点、工業地は五霞町と古河市の3地点の計28地点(前年比4地点増)が上昇。県全体の平均価格は住宅地と商業地が25年連続で下落したが、下落幅は5年連続で縮小。工業地は24年ぶりに上昇した。県は「緩やかな景気の回復の中、長期にわたる地価下落で一部地域で割安感が出てきた」と分析している。

 調査は、住宅地▽宅地見込地▽商業地▽工業地▽林地-の用途別に昨年と同じ県内の503地点で実施。

 価格が上昇した住宅地19地点の内訳は鹿嶋市が変動率1位を含む6地点、土浦市が5地点、古河市と守谷市が各2地点、龍ケ崎市と牛久市、つくば市、つくばみらい市が各1地点だった。

 鹿嶋市の上昇地点は、市街地中心部の住環境に優れた高台地域に立地。東日本大震災で液状化被害が出た低地の土地需要が減り、相対的に土地需要が高まった。土浦市で上昇した地点は、JR土浦駅や神立駅から徒歩圏の交通利便性の良さなどが理由という。

 商業地で上昇した6地点の内訳は、つくば市が変動率1位を含む3地点、つくばみらい市と守谷市が各1地点で、いずれもつくばエクスプレスの駅に近接している。龍ケ崎市の1地点は竜ケ崎ニュータウンにあり、商業施設の集積などが理由という。

 工業地は五霞町の1地点と古河市の2地点で上昇。いずれも首都圏中央連絡自動車道(圏央道)五霞インターチェンジの開通や国道新4号の4車線化で、交通の利便性が向上したことから土地需要が高まった。

 ただ、県全体の平均価格でみると、前年に比べて住宅地が1・1%、商業地は1・2%下落した。

 住宅地価格の1位は「つくば市吾妻1丁目16番24」の16万5千円(1平方メートル当たり)で前年比1千円増。2位は「つくば市竹園2丁目16番4」で前年と同じ16万円、3位は「守谷市中央2丁目13番16」の15万2千円となった。4~10位は全てつくば市だった。

 商業地価格の1位は、2年連続で「常陽銀行研究学園都市支店」がある「つくば市吾妻1丁目14番2」で21万4千円。2位は「ホテルテラスザガーデン水戸」が立地する「水戸市宮町1-7-20」だった。

 一方、住宅地の下落変動率が最も大きかったのは「常総市水海道山田町字八間西4722番4」で、東日本豪雨で浸水などの甚大な被害を受けて土地需要が低迷。2位の「鹿嶋市大字平井字北422」は東日本大震災の影響で土地需要が減退したという。