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住宅地、4年ぶり下落 横浜・川崎も上昇幅縮小

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住宅地、4年ぶり下落 横浜・川崎も上昇幅縮小

 県は20日、土地取引の指標とされる県内の基準地価(7月1日現在)を発表した。計921地点を調査し、住宅地の平均変動率は0・2%減で4年ぶりに下落に転じた。都心に近い横浜・川崎両市でも上昇幅が縮小したことなどが響いた。商業地は1・3%増、工業地は2・3%増で、そろって4年連続で上昇した。

 ◆住宅地

 住宅地では、継続地点634地点のうち、241地点で上昇、153地点で横ばいとなった。

 横浜市全体の平均変動率は0・9%増(前年は1・4%増)。18区全てで上昇したものの、トップの中区(2・3%増)に対し、旭区と緑区が0・1%増、金沢区と瀬谷区が0・2%増にとどまるなど、交通利便性や地理的な条件で差が広がった。

 川崎市は市全体で0・9%増だったが、麻生区が0・3%減とマイナスに転じた。相模原市はリニア中央新幹線の新駅が建設される橋本駅周辺の地点(相模原市緑区)が上昇率の2、3位にランクインし、市全体では0・1%増だった。

 一方、鎌倉、茅ケ崎両市は前年の上昇から下落に転じた。下落率の上位10地点は三浦、横須賀両市と真鶴町が占め、県西部や三浦半島地域の下落傾向に歯止めがかからなかった。

 ◆商業地

 商業地では、継続地点218地点のうち、133地点で上昇、43地点で横ばいとなった。

 価格順では、「より繁華性が高い」(県土地水資源対策課)として今回新たに調査地点に加えられた横浜駅西口の商業施設「横浜モアーズ」の地点が1平方メートル当たり1千万円超えとなったほか、横浜、川崎両駅の周辺地点は軒並み上昇した。

 上昇率トップは相模原市緑区の橋本駅近くの地点で13・0%増。武蔵小杉駅や溝の口駅近くの地点もトップ10にランクインした。

 昨年、箱根山・大涌谷の噴火警戒レベル引き上げによる影響で一時観光客が落ち込んだ箱根町は、前年の1・1%減から0・5%増のプラスに転じた。

 ◆工業地

 工業地では、継続地点38地点のうち、30地点で上昇、7地点で横ばいとなった。昨年3月にさがみ縦貫道路が全線開通した効果が続き、上昇率の上位5地点は厚木、茅ケ崎、相模原市が占めた。