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基準地価 上昇地点、2.5倍に増加 下落率は5年連続縮小 新潟

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基準地価 上昇地点、2.5倍に増加 下落率は5年連続縮小 新潟

 県は20日、今年7月1日現在の基準地価を発表した。県全体の全用途平均は前年と比べ1・8%下がり、平成8年から21年連続で下落した。ただ、下落幅は前年より0・1ポイント縮まり、5年連続で縮小した。景気の持ち直し基調と不動産価格の手ごろ感、住宅ローンの低金利などから土地の取得意欲が高まり、地価の上昇地点は住宅地を中心に前年の2・5倍の35地点となった。

 調査の対象は県内30市町村の540地点(林地を含む)。用途別では平均で住宅地が1・7%の下落(前年は1・8%下落)、商業地が2・1%の下落(同2・4%の下落)となった。住宅地は19年連続、商業地は24年連続の下落。

 地価が最も高かったのは住宅地、商業地のいずれも新潟市中央区内。住宅地が「関屋松波町3丁目210番」の1平方メートル当たり14万4千円で28年連続、商業地は「東大通1-2-30」の54万円で16年連続のトップとなった。

 上昇地点のうち、住宅地は25地点を占めた。買い物の利便性が高い新潟市中央区や、中心市街地への交通の便がいい東区などで地価の上昇が目立った。商業地は同市中央区を中心に9地点で、中央区の「宅地見込み地」に当たる農地1地点も上昇した。

 商業地の変動率1位は「新潟市中央区弁天2-3-35」。近くの商業施設「ラブラ2」内にアイドルグループ「NGT48」の専用劇場がオープンし、集客力が高まったこともあり、一帯の万代地区で「不動産投資の意欲と再開発への期待が高まっている」(県用地・土地利用課)という。一方で、再開発が遅れている古町地区は下落傾向から脱していない。

 また、北陸新幹線の上越妙高駅周辺では住宅地の地価が下落し、開業効果は現れなかった。スキー客や観光客の減少が長引いている湯沢町や佐渡市の商業地も前年より下落幅は縮小したものの、地価の下落に歯止めはかからなかった。