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【熊本地震】みなし仮設5千戸追加 入居申請相次ぐ

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【熊本地震】
みなし仮設5千戸追加 入居申請相次ぐ

 熊本県は20日、熊本地震の被災者に提供する「みなし仮設住宅」を5千戸追加すると発表した。熊本地震では家屋の解体と撤去を条件に半壊でも仮設に入居できるよう要件が緩和されており、半壊と判定された住民から申請が相次いでいるためだ。必要な経費を本年度補正予算案に計上、予算を確保するみなし仮設は計1万4600戸となる。

 みなし仮設は、民間の賃貸住宅を行政が借り上げて提供。プレハブ式で建設する場合に比べて居住環境が快適で、短時間で準備できる。県によると19日時点で、みなし仮設の申請は9677件。9月以降も1日当たり40件程度申請があるという。

 熊本地震では当初、自宅が「全壊」か「大規模半壊」の世帯が仮設の入居対象だったが、余震の多発などを理由に半壊でも解体、撤去すれば入居できるようになった。県の担当者は「解体するかどうか思い悩み、決断に時間がかかったケースが多いのではないか」とみている。