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「ごみ」ルール、手軽に確認 分別方法や収集日…15区市がアプリ提供

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「ごみ」ルール、手軽に確認 分別方法や収集日…15区市がアプリ提供

 ■足立、千代田など、外国語に対応

 ごみの分別方法や収集日といった“ごみ出しルール”を手軽に確認できるスマートフォン、タブレット端末向け無料アプリを提供する自治体が増えている。8月は調布、三鷹、武蔵村山市、7月には中野区が提供を開始。足立、千代田区や東村山、西東京市は外国語にも対応させた。ごみ出しマナーの向上と分類徹底によるごみ減量を目指して、提供自治体はますます増えそうだ。

 都内では平成25年12月に西東京市が「ごみ分別アプリ」、26年1月に杉並区が「なみすけのごみ出し達人(マスター)」の名称で提供を始め、8月から「ごみアプリ」の提供を始めた調布市などが加わり、4区11市の計15自治体に広がった。さらに、港区、東大和市など複数自治体が準備中という。

 これらのアプリは、利用者が住んでいる地域ごとの収集日カレンダー、ごみの分類と出し方の説明、出し忘れを防ぐ音声や震動によるアラート(警報)-などの機能を備え、問い合わせの多い質問についてはQ&A方式でも紹介している。

 日本語が分からない外国人でも理解できるように、足立区は中国語、千代田区は英語とフランス語、中国語、ハングルの4言語、東村山市も英語と中国語、ハングルの3言語にも対応。西東京市は「市内にいる72カ国・地域、3千人の外国人にもサービスを利用できるようにしたい」(丸山浩一市長)として、1日から英語、中国語、ハングルの3言語対応を始めた。

 アプリ開発は外部業者に委託するのが一般的だが、武蔵野市だけは「産官学が連携して開発することで、地元活性化に結びつけたい」(ごみ総合対策課)との狙いから、地元の成蹊大学、商工会議所などと共同で独自開発した。

 ごみ出しルールはどの自治体も専用冊子や広報誌、ホームページなどで周知に努めてきたが、ワンルームマンションに住む大学生などの単身者・若者にはルールが伝わりにくく、若者にアピールする手段としてスマホアプリに着目した。

 区市外からの新規転入者からはごみ分類が分かりにくいとの指摘もある。このため、調布市のアプリは約1500品目のごみ分類を掲載。毎年配布している冊子には紙面の都合で200品目程度しか載せていないため、「アプリを使っていただけば、より適切な分類が進むのではないか」(ごみ対策課)と期待をかけている。

                   ◇

 ■ごみアプリを提供する自治体と開始時期

 平成25年12月 西東京市

   26年 1月 杉並区

       9月 足立区

   27年 4月 国分寺市

       6月 小金井市

       7月 日野市

       8月 千代田区

      10月 清瀬、小平市

   28年 3月 武蔵野市

       6月 東村山市

       7月 中野区

       8月 調布、三鷹、武蔵村山市