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中村省県議の政活費問題 横浜地裁「県が返還請求しないのは違法」

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中村省県議の政活費問題 横浜地裁「県が返還請求しないのは違法」

 昨年12月に自民党を離党した中村省司県議(71)が政務活動費で計上した広報紙作成代について、収支報告書通りに支出された事実がないにもかかわらず、県が返還請求をしないのは違法として、著述業の男性(63)が、県に請求を行うよう求めた行政訴訟の判決が3日、横浜地裁であった。徳岡治裁判長は、請求通り違法と認め、県に対して、中村氏が所属していた自民党県議団に518万円の支払いを請求するよう命じた。

 徳岡裁判長は、中村氏が使途として報告した広報紙「県政レポート」作成費に関し、「印刷会社が売り上げに計上せず、納品書などの書類も一切ないのは不自然」と指摘。印刷代として支払った事実は認められないとして、「基準外の使途に充てたというべきで、県に対して返還する義務がある」とした。

 判決によると、中村氏は平成23~25年度、広報紙を印刷したとする資料作成名目で、当時所属していた自民党県議団から交付された政活費のうち、約518万円を受け取った。政活費は自民党県議団に対して県から一括交付され、所属県議に配分されていた。

 中村氏の政活費をめぐっては、26年度分のホームページ作成費について住民監査請求で、県監査委員が「支出の事実はない」と認定。これを受け、中村氏は22~26年度分約270万円について自民党県議団に返還した。

 黒岩祐治知事は「今後については判決内容をよく確認し、対応を検討したい」とコメントを出した。