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船舶契約トラブルで巨額損失の3セク、子会社破産手続き開始へ 新潟

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船舶契約トラブルで巨額損失の3セク、子会社破産手続き開始へ 新潟

 ロシアと新潟を結ぶ日本海横断航路計画で使うフェリーの購入をめぐるトラブルで、子会社のナフジェイ・パナマに約1億6千万円の支払いを仲裁判断で命じられた県が筆頭株主の第3セクター、新潟国際海運(新潟市中央区)は15日開いた取締役会で子会社の破産手続きを始めることを決めた。株主説明会も同区のホテル日航新潟で開き、了承を得た。

 同社の五十嵐純夫社長は説明会後に記者会見し、子会社に支払い能力はないものの、今回の契約で債務保証はしておらず親会社として支援はしないと表明。「子会社に資金を出せば株主の資金を毀損(きそん)し、賛同が得られない」と述べた。

 子会社が本社を置く中米パナマの裁判所に今後2、3週間以内にも破産開始の申し立てを行うという。株主説明会では異論は出なかったという。

 子会社はフェリーを購入する契約を韓国企業と結んだが、契約前に試験運航ができず購入後に速度不足が判明したとして受け取りを拒否。しかし日本海運集会所(東京)の5日付の仲裁判断で、約1億6千万円の支払いを命じられた。

 五十嵐氏は子会社の社長を兼ねており、責任を問われる立場にあるが「めどがついたら新潟国際海運としてのけじめをとる」とだけ述べ、当面は続投する考えを示した。