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新潟県、少子化対策で婚活支援拡充 県職員らのパーティー3倍に

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新潟県、少子化対策で婚活支援拡充 県職員らのパーティー3倍に

 深刻な人口減少を食い止める少子化対策の一環として、県は婚活支援を拡充する。県の職員と教職員が参加するパーティーを昨年度の3倍に増やすほか、「世話焼き」のコーディネーターが参加する一般向けのイベントを助成。ハラスメントに関する県のガイドラインの浸透を図り、職場などでの出会いが深まる雰囲気づくりにも努める。7日には「にいがた婚活応援大使」に糸魚川市出身のお笑い芸人、横沢夏子さん(25)を任命。PR戦略も強化し、若者らの関心を高めたい考えだ。

 ◆婚姻率は全国44位

 県職員互助会と県教職員互助会が開いた婚活パーティーは昨年度は4回あり、計23組のカップルが生まれた。今年度は職員以外が参加するパーティーを含め、14日を皮切りに新潟、長岡、上越各市などで計12回開催する計画だ。県の担当者は「出会いの場に加わり、最初の一歩を踏み出してほしい」としている。

 平成27年の人口動態統計によると、県内の婚姻数は9428組で前年より526組減った。1千人当たりの婚姻件を示す婚姻率は前年を0・2ポイント下回る4・1で、都道府県別では44位にとどまる。「県内の25歳から34歳までの未婚者は13万人で、そのうち9割以上が結婚願望ある」(泉田裕彦知事)といい、控えめな県民性が婚姻率の低さにつながっている可能性がある。

 県は、カップルを増やすには幅広い協力が欠かせないと判断。結婚や交際に関する職場内でのコミュニケーションについて県が昨年まとめた庁内向けのガイドラインを、市町村や企業も活用するよう促している。「セクハラやパワハラを恐れ、職場で出会いの機会をつくる対応に7割ほどが躊躇(ちゅうちょ)している」(泉田知事)のが現状のためだ。ガイドラインでは職場の部下や同僚などに異性を紹介したり、出会いの場を設ける際の留意点のほか、ハラスメントにならないようにするポイントや実践例を紹介。県はガイドラインを浸透させ、企業などの不安を払拭したい考えだ。

 ◆予算も大幅増額

 県は「『あなたの婚活』応援プロジェクト」に充てる予算を、28年度は前年度の約2・6倍に当たる約1億1900万円に拡充。このうち、コーディネーターがカップルの誕生や結婚に向けたアドバイスをするイベントへの支援では、開催回数を増やすとともに未婚者の親も対象とするセミナーも計画している。

 婚活応援大使の横沢さんは「とにかく出会いの場所に行くことが大切。大使として婚活パーティーをたくさん開きたい」と意気込む。自身も未婚で40回ほどパーティーに参加した年もあるといい、「フラットな感じで良く笑うことが楽しい会話につながる」とアドバイス。泉田知事は「横沢さんにも成果が出ることを期待している」と話した。