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オリヒロなど8社内定 高崎スマートIC団地第1次進出 群馬

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オリヒロなど8社内定 高崎スマートIC団地第1次進出 群馬

 県と高崎市で構成する高崎工業団地造成組合(管理者・富岡賢治市長)は、平成26年2月に開通した関越自動車道・高崎玉村スマートインターチェンジ(IC、同市綿貫町など)と一体的に開発を進めている「高崎スマートIC産業団地」(仮称)への第1次進出企業に内定した県内外8社を発表した。

 8社は日本ハム系列で、発酵乳などを製造販売する日本ルナなど県外企業4社と、食品包装機械の設計・製作・販売や健康食品の製造販売などをするオリヒロなど市内企業4社。100社を超える引き合いからエントリーを34社まで絞り、「同市にとって雇用促進や税収増の見込みがあるか」などを選定要件として決定した。

 進出理由について8社では「東日本の製造拠点にする」「本社移転で事業拡大を図る」などとしている。

 同産業団地では、企業側のニーズに応じた区画をするオーダーメード方式が特徴で、分譲予定面積は約5千平方メートルから約8万平方メートルと幅があり、8社合計では約20ヘクタールになる計算だ。

 10月には引き渡しの予定で、分譲価格は1坪10万~11万円。分譲面積は約11ヘクタール残っており、市内企業などを対象に2次募集を行う考え。雇用については1次、2次を合わせ2500人程度を見込んでいる。

 同産業団地は東毛広域幹線道路(国道354号バイパス)で高崎駅東口と直結、高速道と新幹線などの高速交通網の利便性を備えた都市型産業拠点として注目されている。

 同市の松本泰夫副市長は「地域で雇用が可能か、公共交通網が利用できるかが企業側のキーワードだった」として、新たなバス路線整備を協議していることも明らかにした。