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別府市、生活保護の実態調査強化 受給者の遊技施設出入りなど 大分

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別府市、生活保護の実態調査強化 受給者の遊技施設出入りなど 大分

インタビューに応じる長野恭紘・別府市長 インタビューに応じる長野恭紘・別府市長

 大分県別府市の長野恭紘(やすひろ)市長は22日、生活保護法に基づく受給者への調査や指導を強化する方針を明らかにした。対象とするのは、市内のパチンコ店や市営競輪場などを訪れている受給者で、3月までに本年度2回目の実態調査を行う。平成28年度に担当ケースワーカーを増員し、体制を強化することも検討している。

 生活保護法は被保護者(受給者)の義務として、「生計の状況を適切に把握し、支出の節約を図り、生活の維持および向上に努める」ことを明記している。

 別府市は、この条文を根拠として、生活保護申請者に「遊技場(パチンコ、競輪場など)に立ち入る行為は、浪費を助長するため、慎む」などとする誓約書の提出を求めている。

 別府市は平成27年10月、ケースワーカーら35人が市内のパチンコ店13店と市営別府競輪場を5日間巡回し、受給者25人に対して文書で指導した。調査期間中に再び店にいた9人については、生活保護法に基づき、保護費の支給を1~2カ月間停止した。

 26年度も、同様の調査を行い、6人に対して支給を停止した。

 調査強化の背景にあるのは別府市の生活保護受給率の高さだ。人口約12万人に対し、生活保護受給者は約4千人に上る。市民1千人当たり約32人で、県平均(約17人)の2倍近くとなっている。

 長野氏は調査強化の理由について「ギャンブルは最低限度の文化的生活を送るために必要なのだろうか。市民感情、国民感情に照らし合わせても、理解を得られない」と語った。

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 【長野恭紘市長インタビュー】

 ■セーフティーネットではなく生活再建のトランポリンに

 大分県別府市の長野恭紘市長(40)は産経新聞のインタビューに「生活保護をトランポリンのように従来の生活に戻れるような仕組みにしたい。調査・指導の強化は、自立支援策の一貫だ」と強調した。

 生活保護の問題については、「流す汗の価値のない国」「働く意欲をなくす国」にしてはいけないと常々考えてきました。

 別府市は数十年前から、パチンコ店や競輪場における調査をやっています。ただ、その調査自体や結果を公表することはありませんでした。

 昨年12月、初めて市議会で調査を公表しました。それは受給者の方にギャンブルに行くことを自制してもらう効果があると思ったからです。

 ギャンブルはお金を失う、負ける場合がほとんどです。生活保護は健康で文化的な最低限度の生活を保障するための制度です。果たしてギャンブルは、最低限度の文化的生活を送るために必要でしょうか。市民感情、国民感情に照らし合わせても、ギャンブル費用を税負担しているということは理解を得られないと思います。

 調査を公表したことで、マスメディアから批判的に書かれることもありましたが、市へ寄せられる声の多くは、市の姿勢を評価する声だと聞いています。

 生活にまったく楽しみがないのはおかしいと思いますが、酒とか、たばことかおいしい食事とは違う。繰り返しますが、ギャンブルはお金を失うことがほとんどです。

 とはいえ、生活保護が本当に必要な方が、周囲から攻撃されることは、あってはなりません。

 そのためにも、不正などには厳しい措置も辞さないという姿勢を、行政がぶれずに貫くということが大事だと考えています。

 生活保護受給者への支援は大切です。

 生活保護は、生活困窮者の「セーフティーネット」とよく言われますが、私は単なる「ネット」ではなく、トランポリンのように従来の生活に戻れるような仕組みにしたいのです。

 貧困などで苦しんでいる方々に対しての生活支援などを、縦割りではなく、全庁的に考えていくためのプロジェクトチーム設立も検討しています。(中村雅和)