産経ニュース

知事「格差是正」にこだわり 障害者雇用支援、子供の貧困対策にも力 東京

地方 地方

記事詳細

更新


知事「格差是正」にこだわり 障害者雇用支援、子供の貧困対策にも力 東京

 予算編成にあたり、五輪とともに舛添知事が強くこだわったのは「格差社会の是正」だった。障害者の安定雇用に向けた都独自の奨励金導入をトップダウンで決めたほか、子供の貧困対策にも力を入れた。

 障害者の安定雇用に向けては来年度、障害者を正社員などにした場合、中小企業120万円、大企業100万円の奨励金を出す制度を創設。所管する産業労働局の予算要求には含まれていなかったが、知事の要望で組み込んだ。事業費は約9億円。

 都によると、障害者は有期雇用が中心で、給与も最低賃金レベルが多い。都の最低賃金(時給907円)を「5%以上上回ること」を奨励金の支給要件とすることで、雇用環境の改善も目指す。

 都には非正規労働者を正社員化した企業に対し、国の助成金に上乗せして、最大50万円を助成する制度があるが、個別の配慮が必要な障害者には適用されにくかったという。

 また、子供の貧困対策も重点施策の一つと位置づけた。元教員を再雇用するなどして、都立高10校で中学までの授業の学び直しができる「校内寺子屋」(1千万円)▽地域スタッフらが貧困家庭の子供に食事を提供したり、勉強を手伝ったりする「子供の居場所創設事業」(8千万円)-などを新たに始める。