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浦安の弁天2丁目地区で市が再液状化対策着工へ

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浦安の弁天2丁目地区で市が再液状化対策着工へ

 浦安市は24日、東日本大震災で液状化被害が出た同市弁天2丁目地区の市街地9800平方メートルで、地中にコンクリートの硬い壁を作り、液状化しやすい地盤を囲う「格子状地盤改良工法」による再液状化対策工事に着手すると発表した。12月市議会で認められれば、来年3月末~4月初めにも着工する方針。

 市によると、すでに住宅が建っている市街地で同工法による再液状化対策工事を実施するのは、他に例がないという。市域の約4分の3に当たる約14・55平方キロが液状化し、「都心から最も近い震災被災地」とされた浦安市。大震災から5年で本格的な再液状化対策がスタートする。

 市は国の復興交付金を活用し、弁天地区を含む16地区で同工法の工事を行うことを計画。地区ごとに説明会を開催し、住民負担などの説明を行ってきた。今回工事が実施される弁天2丁目地区の一部では、全45宅地の住民が合意したため、他地区に先駆けて工事が行われることになった。

 工事費用の総額は9億6700万円。同地区のうち道路部分はすべて交付金で行われるが、宅地部分の半分は住民負担となる。ただ、市が1宅地当たり100万円を補助するため、住民負担は1宅地当たり196万円になる。27日に開会する12月市議会に工事契約の承認を求める議案が提案される。

 市によると、残る計画地区での住民合意は8割程度。市は今後も説明会などを実施し、100%の合意を目指すという。市は今回の着手で、他地区での合意形成に弾みがつくと期待している。

 県内では、我孫子市が大震災の液状化被害のあった布佐東部地区で、地下水をくみあげる「地下水位低下工法」による再液状化対策工事を計画。しかし、住民の16・5%しか同意が得られず、国の交付金事業の条件とされる3分の2以上の同意に及ばなかったため、対策工事の実施を断念している。