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つきまとい摘発本腰、「恋愛」以外も規制強化 滋賀県警、条例改正へ

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つきまとい摘発本腰、「恋愛」以外も規制強化 滋賀県警、条例改正へ

 仕事や金銭のトラブルなどを口実に、執拗(しつよう)に面会を強要したり電話をかけたりするなどの行為も「ストーカー」とみなし、取り締まりの対象にしようと、県警が県迷惑行為防止条例の改正を目指している。つきまといを規制する法律としては「ストーカー規制法」があるが、同法だけでは対処しにくい事案の解決を図る狙いがある。条例の改正案を来年の2月県議会までにまとめ、摘発に本腰を入れる。

 ストーカー規制法は、第2条で「恋愛感情」を前提としたつきまとい行為を規制の対象としている。金銭トラブルなどによるしつこい電話や面会の強要など、恋愛感情と関係のない行為は、同法では規制できなかった。

 今回県警がまとめる同条例の改正案は、恋愛感情の有無にかかわらず「正当な理由に基づかないつきまとい行為」すべてを規制の対象と規定。無言電話や執拗なメールの送付など、不当な理由による嫌がらせも対象となる。

 つきまといと認められた行為に対する罰則は、ストーカー規制法と同様に「懲役6月以下または罰金50万円以下」とした。

 今回の条例改正では、あらゆるつきまとい行為に規制の網をかけることで、ストーカー規制法の本来の趣旨である、恋愛感情に基づいたストーカーの取り締まりを強化する狙いもある。

 県警捜査1課によると、恋愛感情がらみのストーカーの認知件数は、5年前の平成22年は年間で90件だったが、今年は9月末までの9カ月間ですでに199件。約2・2倍に急増した。同課のストーカー・DV対策室、杉岡高広室長は「恋愛感情があることを隠し、ストーカーを続ける人もいる。条例の改正が、ストーカー事案全体の抑止につながれば」と期待する。

 恋愛感情によらない嫌がらせ行為については、すでに30以上の都道府県が条例を定めて規制している。県警は、近所や仕事のトラブルに警察が介入すべきかを、慎重に検討していたという。

 生活安全企画課の山口剛総括管理官は「県内でも、不当な嫌がらせ行為を摘発できないことがあった。全てのトラブルに警察が介入するわけではないが、嫌がらせが凶悪事件に発展する前に手を打てるようにしたい」と話す。(桑波田仰太)