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移住事業を積極的に計上 長野県補正予算の知事査定終了

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移住事業を積極的に計上 長野県補正予算の知事査定終了

 県は4日、24日開会の9月定例県議会に提出する平成27年度県補正予算案の知事査定を終えた。地方創生の取り組みのなかで、移住関連事業に積極的な予算計上を図ったのが特徴。全体の予算案は、16日に開催する部局長会議で決定する。

 地方創生関連では、移住者受け入れを行う市町村の情報提供や、移住後のテレワークに必要なシステムを一体的に整備する新規事業「ふるさとテレワーク環境整備」事業に2725万円を計上。ICT(情報通信技術)を活用してクラウド基盤上でバーチャルオフィスなどを利用するテレワークの仕組みを構築し、都市から離れても勤務できる体制の整備を図る。

 また大阪と名古屋にある移住相談窓口に、専従の相談員を配置するほか、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが運営する「大阪ふるさと暮らし情報センター」で情報提供を行う「移住相談窓口機能強化・情報発信充実」事業に806万5千円を盛り込んだ。

 人材定着・掘り起こしに向けては、介護事業所の人材定着を図る「介護人材の誘致と定着の取り組み支援」事業に4920万4千円、企業と専門人材のマッチングを支援する「プロフェッショナル人材戦略拠点の整備」事業に4千万円をそれぞれ新規に計上。企業の本社誘致に向け、県独自の新たな助成制度の創設と支援策の拡充に2130万円が認められた。

 このほか、白馬高校の国際観光科開設準備に189万9千円、G7交通担当相会合を契機とした観光誘客促進事業に1876万4千円を盛り込むことなどを決めた。