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危険ドラッグ、新型の検査機導入へ ネット販売対策を強化 静岡

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危険ドラッグ、新型の検査機導入へ ネット販売対策を強化 静岡

 危険ドラッグの取り締まりを強化するため、県が危険ドラッグを判別する新型の検査機を導入することが1日、県関係者への取材で分かった。従来の検査機に比べて検査期間を大幅に短縮できるといい、10月から運用を開始する予定。県は今後、インターネット上に流通する危険ドラッグの買い上げ調査を強化し、ネット対策に本腰を入れる。

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 県によると、新たに導入されるのは、危険ドラッグに含まれる指定薬物などを分析する「高速液体クロマトグラフ質量分析計」と呼ばれる検査機で、県薬事課が約4千万円で購入した。今月中に県環境衛生科学研究所(静岡市葵区北安東)に整備し、10月から本格的な運用を開始するという。

 関係者によれば、同研究所には同様の検査機が設置されていたが、危険ドラッグの検査以外にも幅広く使用されていたことから、“順番待ち”が発生。突発的な事案への対応が難しかったことに加え、検査結果が出るまで1カ月ほどの時間を要していた。

 このため県は、同課が優先的に使用することができる危険ドラッグ専用の検査機の購入を決定。従来の検査機に比べて、検査期間が約2週間に短縮され、年間で最大400~500件の検査が可能になるという。

 同課は、検査機の運用開始に合わせて買い上げ調査を実施していく予定で、ネット監視用のパソコンを整備するとともに、監視マニュアルの作成を進めている。今後、違反したサイトを発見した場合には、販売業者にサイトの削除要請をしたり、県警に情報提供するなどして取り締まりを強化していく方針だ。

 危険ドラッグの拡散防止対策をめぐっては、県警の摘発などにより、昨年中に全ての危険ドラッグ販売店が一掃されたが、販売ルートの「地下化」が懸念されてきた。こうした中で、県は昨年度から合法ハーブと称してネットで販売されている危険ドラッグの買い上げ調査を開始。これまで12製品を4サイトから購入して成分を調べた結果、2製品から麻薬を、1製品から指定薬物を検出した。

 このほか、危険ドラッグに関する情報を集めるため、県は県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会、県トラック協会などと協定を締結し、独自の対策に取り組んでいる。