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鳥取市と鳥取ガス、新電力会社を設立 中国地方初の自治体出資

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鳥取市と鳥取ガス、新電力会社を設立 中国地方初の自治体出資

 鳥取市と鳥取ガス(同市)は24日、新電力会社「とっとり市民電力」を設立した。自治体出資の新電力会社は中国地方で初といい、分散型エネルギーを普及させ、地域経済活性化、災害時の電力供給対応などを進める。

 本社は鳥取ガス内に置き、児嶋太一・同社社長が社長を務める。資本金は2千万円で、出資比率は同社90%、同市10%。同市のいかり原太陽光発電所(青谷町)などの太陽光をはじめ、風力、バイオマスなど県内の再生可能エネルギー電気を調達。中国電、日本卸電力取引所の供給も受ける。

 供給開始は平成28年4月を予定。当初は学校や社会教育関連など同市営の約80施設に供給。年間販売電力量は最大で650万キロワット時を見込む。近い将来には、企業や一般家庭にも供給を広げたい考え。

 鳥取市は25、26年度、地域で自立型エネルギーを構築する総務省のプロジェクトについて、導入可能性調査などを実施。今年度から、とっとり市民電力など新会社を設立、事業を本格的に進める。