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福岡市、排水ノウハウ提供 ミャンマー浸水対策に協力 地場企業進出の足がかりにも

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福岡市、排水ノウハウ提供 ミャンマー浸水対策に協力 地場企業進出の足がかりにも

 福岡市は22日、ミャンマー最大の都市、ヤンゴンの中心部で、浸水被害の対策に関する技術協力をすると発表した。都市型の浸水被害を経験してきた福岡市のノウハウを提供する。合わせて、地場企業のミャンマー進出の足がかりとする狙いもある。

 ミャンマーは今後の経済発展が期待され、「アジア最後のフロンティア」とも呼ばれる。一方、国土の中央部を巨大な河川が縦断しており、雨期の度に洪水や浸水被害が発生している。

 福岡市は2012年から国際協力機構(JICA)を通じて、ヤンゴンで職員が水道管維持の指導をしている。昨年5月、水道分野の整備などで連携する「まちづくり協力・支援に関する覚書」を締結したところ、ヤンゴン側から浸水被害対策への協力要請があった。

 福岡市は、今年12月から2018年3月にかけ、道路下水道局の職員を延べ30人派遣し、現地調査や排水計画策定を指導する。

 合わせて、地場企業の海外進出にもつなげる。8月24日から28日の日程で、福岡市職員と市内の企業など8社がヤンゴンの水道施設を視察し、現地の行政や企業関係者と意見交換する。

 記者会見した高島宗一郎市長は「中小企業が1社だけでいきなり海外に進出するのは難しい。行政が道筋をつけることで、ビジネスの受注につなげてほしい」と語った。

 東南アジア諸国の水インフラ整備に関しては、北九州市もカンボジアやベトナムで展開する。

 安倍晋三政権は、こうしたインフラ輸出を成長戦略の一つに掲げるだけでなく、中国を念頭に置いて、ミャンマーをはじめ東南アジア諸国との結びつきを深めている。7月4日には、安倍首相と、タイやミャンマーなどメコン川流域5カ国首脳が共同文書「新東京戦略2015」を採択した。(高瀬真由子)