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路線価 2年連続下落ゼロ 都全域で回復傾向を維持

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路線価 2年連続下落ゼロ 都全域で回復傾向を維持

 東京国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる平成27年分の都内の路線価を公表した。標準宅地の対前年平均変動率は2・1%増と2年連続で上昇し、上げ幅も1・8%増から0・3ポイント拡大した。都内全48税務署管内の最高路線価も、日野を除く47地点で上昇し、2年連続で下落地点ゼロ。回復が全域に広がる傾向を維持した。

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 東京国税局によると、麹町▽神田▽日本橋▽京橋▽芝▽麻布▽品川▽四谷▽新宿▽小石川▽浅草▽渋谷▽杉並▽荻窪▽豊島▽板橋▽足立▽立川▽武蔵野▽武蔵府中-の20税務署管内で、最高路線価が前年比で5%以上の上昇を記録。昨年の14から6増えた。

 上昇率トップは、中央区銀座5丁目の銀座中央通りで14・2%。松坂屋跡地で来秋の開業を目指す複合ビルなどの再開発で、高い集客力が期待されることが背景にあるとみられる。

 港区北青山3丁目の青山通り(11・2%)、新宿区新宿3丁目の新宿通り(10・5%)、港区新橋2丁目の新橋西口駅前広場通り(10・4%)が続いた。多摩地区では大型商業施設の再開発にわく立川市の立川駅北口大通りが昨年の2・7%から5・2%に上げ幅を大幅に拡大させた。

 みずほ信託銀行不動産コンサルティング部の橋本幸治部長は「不動産投資の活発化による都心の商業地の上昇に加え、住宅地として人気のある杉並区や府中市などの郊外も堅調に回復したことが、全体を押し上げた」と分析した。