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燃料電池で地域経済活性 山梨県や山梨大などが協議会

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燃料電池で地域経済活性 山梨県や山梨大などが協議会

 水素を燃料とした「燃料電池」関連産業集積を県内で進める戦術構築のため、県とやまなし産業支援機構、それに燃料電池開発に関して世界レベルのノウハウを持つ山梨大の3者は18日、「やまなし水素・燃料電池ネットワーク協議会」を立ち上げた。傘下にワーキンググループを設け、平成31年度までに産学官連携で燃料電池の多用化の可能性を探りながら、民間企業へ技術浸透させてビジネスモデルを設け、燃料電池による地域経済活性プランの確立を目指す。

 同協議会長となった飯山明裕・山梨大水素燃料技術支援室長は、「燃料電池の研究は裾野が広く、燃料電池車(FCV)を動かすためには金属加工や電子部品製造の能力を持った企業が必要だ。場合によっては関連企業を県内に誘致することも必要になる」と話す。山梨大が研究技術を県内企業に提供することで最新産業が県内で創出され、燃料電池の多用化では新たな技術を持った関連企業の誘致が求められる。このために3者のネットワークが必要となった。

 FCVに関しては昨年12月にトヨタが自動車メーカーで初めて「ミライ」の量産に着手した。FCV生産が増えると部品、素材メーカーを含め製造業の発展につながる。燃料電池の用途はFCVのほかエネ・ファームや無線基地のバックアップ電源などの用途が考えられている。産官が燃料電池の多用性を探りながら、山梨大では低コスト電池の開発などを同時進行させることで幅広い分野での活用が生まれ、産業集積によって県内経済が活性化されるとしている。