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岩手県医療局が医師不足解消策 「シニアドクター」活用

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岩手県医療局が医師不足解消策 「シニアドクター」活用

 ■東北初、任期付採用制度を導入

 公立病院の65歳を超えた「シニアドクター」について、県医療局は、平成27年度から3年間にわたり正規職員待遇で雇用できる医師の任期付職員採用制度を東北地方で初めて導入し、今月から募集を始めている。県立病院の深刻な医師不足の解消に向けた取り組みとして、その成果の行方が注目される。(石田征広)

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 県立病院で医師の任期付職員採用制度を導入するのは岩手が5県目だが、常勤の医師を募集するのは岩手が2県目となる。

 「医師不足の中で65歳未満の医師確保は極めて難しい状況です。しかし、県立病院では65歳の定年後ももう少し頑張ろうという医師が増えています。元気な団塊世代でもあり、その力をもう少し借りられないかという思いで、この制度を導入しました」

 こう説明するのは県医療局の佐々木勝広・医師支援推進監。これまで県立病院は、外部からのシニアドクターや院内で定年後3年間の勤務延長を経た68歳超の医師を臨時職員としてしか採用できなかった。正規職員より給与が年間200万円程度低く、採用のネックになるケースもあったという。

 待遇改善でシニアドクターを採用しやすくするのがこの制度の主な狙い。正規職員待遇で、国内の学会出席に伴う研修助成として年額18万円の旅費と同3万円の受講料が支給され、認定医や専門医の資格取得者には同3万円、沿岸の県立病院勤務者には同額4万円の範囲の加算もある。

 臨時職員の研修助成は年額7万円の旅費だけ。正規職員待遇で年収が200万円程度増えるほか、研修助成も3倍以上になる。待遇の違いは歴然だ。免許取得後45年を経た医師が、給与が最も高い仮設の山田、大槌、高田の3病院に勤務すると、年収は概算で約1690万円になるという。

 27年度に制度を導入した背景には、県立病院の医師不足の顕在化がある。震災後の23、24年度に年間約20人を数えた応援医師が25年度以降は派遣期間の終了などで大幅に減少。一方で、28年度以降に津波で被災した沿岸の山田、大槌、高田3病院が相次いで全面復旧し、病床を抱え医師の確保が急務になっている。

 初年度の募集人員は10人程度を見込む。医師免許取得後におおむね10年以上の臨床経験があり、常勤の医師として3年間働く意思のあることが条件となる。