産経ニュース

常設型の住民投票条例制定へ提言 那珂市民ら「再稼働などに意見反映」

地方 地方

記事詳細

更新


常設型の住民投票条例制定へ提言 那珂市民ら「再稼働などに意見反映」

 隣接する東海村にある日本原子力発電東海第2原発の再稼働など重要な課題の判断に住民の意見を反映させようと、那珂市の市民と有識者らでつくる那珂市住民投票条例検討委員会(委員長・吉田勉常磐大コミュニティ振興学部准教授)は18日、市独自の常設型の住民投票条例案をまとめ、海野徹市長に提言した。

 条例案では、18歳以上の市民と市内の永住外国人を投票資格者とし、市民または市長、議会の請求によって実施。重要事項に該当するかは市長と議会の協議により判断し、その過程や投票結果を踏まえた行政上の行為について市民に公開するとしている。

 市は日本原電に対し、再稼働の判断などの権限を拡大するよう原子力安全協定の見直しを求めており、海野市長は「重要事項に迅速に住民の意見を反映させるためにも、常設型の条例は不可欠」としており、3月の市議会常任委員会で条例案について説明する考え。