産経ニュース

新潟市、3年ぶり減額予算 新年度一般会計、持続可能な財政運営

地方 地方

記事詳細

更新


新潟市、3年ぶり減額予算 新年度一般会計、持続可能な財政運営

 新潟市の篠田昭市長は13日記者会見を開き、平成27年度当初予算案を発表した。一般会計は26年度当初予算比0・5%減の3645億円で、3年ぶりの減額となる。

 平成の大合併に伴う合併建設計画の今年度終了などを踏まえ「選択と集中」型とする一方、新潟暮らしの奨励事業を計上するなど、人口流出抑制や政府の地方創生につながる施策を前面に押し出した。地域創生策などは、29億円の27年2月補正予算案を組み合わせ推進する。

 市税収入は前年度並みの1202億円。市債を577億円発行し、なお不足する財源については主要3基金60億円を活用する。

 これにより、27年度末の基金残高は102億円となる見込みだ。

 篠田市長は27年度を「政令市の成熟期への橋渡し」と位置づけて、「プライマリーバランス(基礎的財政収支)の収支均衡や市債残高の縮減といった持続可能な財政運営を意識しながら、新しいまちづくりを進めたい」と強調した。

 まちづくりは、政府が設けた1兆円の「地方創生」枠から配分される交付金を活用し推進。航空機や食などの成長産業への設備投資を促す補助金制度などの新規事業を盛り込んだ。

 さらに、地域・魅力創造部に「新潟暮らし奨励課」を4月1日付で新設し首都圏暮らしとの比較・分析を進めたり「U・I・Jターン」促進策を検討。雇用環境も改善。国に指定された農業特区の効果も引き出して、「働く場を多様に作るイメージを伝えていく」(篠田市長)。

 今年夏ごろに開業するバス高速輸送システム(BRT)については乗り換え拠点整備などに3億1千万円を計上。障害者雇用の促進や子育て支援の拡充も盛った。