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仙台市選管、票水増し問題 関係者を刑事告発方針

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仙台市選管、票水増し問題 関係者を刑事告発方針

 昨年12月の衆院選と最高裁判所裁判官の国民審査の開票で仙台市青葉区選挙管理委員会が票を水増ししていた問題を受け、仙台市議会は8日、議員協議会を開いた。奥山恵美子市長が答弁に立ち、票操作に関わった職員を刑事告発する方針を明らかにした。

 西沢啓文議長は開会のあいさつで「民主主義の根幹をなす選挙そのものの信頼性を大きく損なうもので、看過できない重大かつ深刻な問題」と指摘。奥山市長と区選管が冒頭、問題の経緯を説明し、陳謝した。

 議員からは「選管による票の水増しが常態化していたのではないか」との指摘が続出。市選管の木村純一事務局長は「確定投票者数と実際の票数は多くの場合5~10票単位の誤差が生じ、原因が分からないときは“持ち帰り票”という名称で処理している」との慣習を明らかにした上で、「今回のように千票近い差があった場合は、どこかで間違いがあったと、うかがわせるのに十分。重ねての点検ややり直しも視野に入れた慎重な検査を行うべきだった」と述べた。

 また、複数の議員が「内部調査には限界がある」として、第三者委員会の設置による原因究明を提案。これに対し、奥山市長は「公職選挙法に抵触する可能性が高く、告発を行って調査を受けることが必要ではないか」と述べ、刑事告発を行って原因究明を図るとの見解を示した。

 奥山市長は協議会後、報道陣の取材に応じ、不正な票操作の可能性を過去にさかのぼって調査することについて「票の現物が選挙ごとに失われるため、限界がある」とし、「過去の票の趨勢(すうせい)を把握することで“持ち帰り票”について(不自然な点がなかったか)調査したい」と話した。