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「奈良県の将来」に4割が不安 活性化や就業機会増求める

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「奈良県の将来」に4割が不安 活性化や就業機会増求める

 奈良県民の4割が県の将来について不安-。南都経済研究所(奈良市)の調査で、こんな結果が明らかになった。将来の人口減少や経済・産業の衰退を懸念する県民が多く、8割が産業活性化や就業機会を増やすべきだと回答。6割が「県を良くすることに貢献したい」との意欲も示した。同研究所は、「産学官が一丸となって県経済の活性化に貢献し、新しい県づくりを」と指摘している。

 調査は今年10月、県内居住の約3千人を対象にインターネットを通じて実施し、800人から有効回答を得た。内訳は男性373人、女性427人。年齢は60代が32・3%で最も多く、次いで40代が15・5%、30代が14・1%だった。

 調査結果によると、約4割が「県の将来について不安」と回答。約7割が「県は変化を嫌う傾向がある」、「県はもっと新しいことに取り組むべきだ」と指摘した。一方、「県をよくすることに貢献したい」との回答は約6割に上り、現状を打開するために協力したいと考えている人が多いことも分かった。

 また、県民の5割弱が買い物や余暇活動などを楽しむために、「ほぼ毎月1回以上」県外へ出かけていると回答。だが、約6割が「大阪や京都へ出かける場合、県外へ行くという意識はない」と近隣府県への移動を面倒とは考えてはいない様子が分かった。一方で、約3割が県内で余暇活動を楽しむ頻度が「ほとんどない」とも回答した。

 同研究所は「若い世代や家族連れが楽しめるようなイベントの開催、美術館、博物館での県民優待日の設定など、休日に県内で過ごす人を増やす機会をつくるべきだ」としている。

 さらに将来の人口減少に絡み、県民の約8割が「地域産業の活性化や就業機会の増加」を希望。約7割が「県は近畿の他府県と積極的に連携していくべきだ」とした。また、県が重点的に改善に取り組むべきこととしては、「医療体制の整備」を挙げる人が約4割で、最も多かった。