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市川市議会に百条委2つ 政務活動費不正調査

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市川市議会に百条委2つ 政務活動費不正調査

 市川市議会(定数42)の臨時会が24日開かれ、政務活動費などで切手を大量に購入した複数の会派に対する調査と、別会派による政務活動費の不正支出疑惑に対する調査を行うため、地方自治法百条の規定に基づく2つの特別委員会(百条委員会)を設置する決議を行った。この異常事態を受け、大久保博市長は百条委に先行して外部監査を実施することを明らかにした。

 発端は、8月に市民が行った住民監査請求。複数の会派が平成23、25年度、政務活動費などを使って一度に80円切手を7千枚(計56万円)購入したり、50円切手を3千枚(計15万円)購入したりしたことが問題視された。

 監査委員による調査で、各会派は「会報の郵送や、市民アンケートの返信用郵便物に使用した」と回答。切手の領収書も提出した。監査委員は請求を棄却したものの、報告書には「切手は換金率が高く、不正の温床となる可能性が否定できない。取り扱いには細心の注意が必要だ」とする意見を添付した。

 こうした経緯を受け、今回は一部の市議が「監査委員の調査では限界がある」として、法的な調査権を持つ百条委の設置を求める決議案を提出。調査対象の市議14人の退場後、採決を行い、賛成多数で決議した。

 続いて別の一部市議が「複数の会派が政務活動費で議会活動に関係のない備品を購入したり、不必要な視察を行った疑惑がある」として、2つ目の百条委設置を求める議案を提出。調査対象の18人が退場した後、賛成多数で可決した。

 会派間の対立が深刻化する事態を受け、大久保市長は、「2つの百条委が設置されれば、調査を行う議員が別の委員会では調査を受けることになる。市民から公正さに疑念が生じる恐れがある」として、各派代表者会議で外部監査を実施する方針を表明した。早急に外部の公認会計士や弁護士らに委託する方針で、百条委は外部監査が終わった段階で開かれる見通しだ。

 24日はまた、岩井清郎議長が混乱の責任を取る形で議長を辞職した。