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「慰安婦」新政府談話を 自民県議団、県会に意見書案提出へ 千葉

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「慰安婦」新政府談話を 自民県議団、県会に意見書案提出へ 千葉

 県議会の自民党県議団が、慰安婦をめぐる朝日新聞の報道の誤りや慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」についての検証結果を踏まえ、新たな政府談話の発表などを政府に求める意見書案を、開会中の12月定例会に提出することが11日、同党関係者などへの取材で分かった。19日の議会最終日に提出され、可決される見通し。

 新しい談話の発表などを求める意見書は、鹿児島県議会でも自民党県議団が提案し、9月定例会で可決された。県内でも、千葉市議会で「慰安婦問題に関して正しい歴史教育を行うことを求める陳情」が9月定例会で採択されるなど、同様の意見書や決議、陳情を可決・採択する動きは、各地の地方議会で広がりを見せている。

 意見書案では、朝日新聞が慰安婦をめぐる一連の報道の誤りを認めるまでの32年間や、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の発表(平成5年8月)から、作成過程に問題があったことが検証の結果判明した今年6月までの間に「国連勧告や外国議会の非難決議、慰安婦の碑や像の設立などで、日本の名誉と信頼は地に落ちたといっても過言ではない」と指摘している。

 その上で、政府に対し、信頼回復のために朝日新聞の報道の誤りや河野談話の検証結果などを国際社会に多言語で積極的に発信し、「国内外の教科書が史実に基づき正確に記述されるよう対応すること」を要請。さらに終戦70年の節目となる来年に向けて、新たな政府談話を発表することを求めている。

 自民党県議団は51人で、県議会定数95(現員86)の過半数を占めており、可決は確実な情勢だという。

 河野談話をめぐっては、作成課程で強制連行を示す事実が確認できなかったにもかかわらず、日韓で事前にすり合わせが行われ、作成されていたなどの問題点が判明している。政府は河野談話の見直しは行わず、継承する方針を示している。