産経ニュース

迫る解散…茨城県議選候補予定者ら困惑 「トリプル」の可能性も

地方 地方

記事詳細

更新


迫る解散…茨城県議選候補予定者ら困惑 「トリプル」の可能性も

 年内の衆院解散・総選挙の観測が強まったことで、県や市町村の選挙管理委員会や県議選の立候補予定者らには、「寝耳に水」と驚きが広がっている。県内では12月5日告示-14日投開票の日程で県議選が予定されているが、“いざ総選挙”となれば、県議選とのダブル選挙、市議選などとのトリプル選挙の可能性も出てきた。関係者は事態の推移に神経をとがらせるが、「状況を見守るしかない」と困惑を隠せない。

                  ◇

 ◆日程変更は可能

 衆院が年内に解散した場合、「12月2日公示-14日投開票」「9日公示-21日投開票」の選挙日程が有力視されている。

 県選管によると、衆院選が21日投開票となった場合、県議選の日程を変更して衆院選に合わせることは「制度上は可能」という。ただ、「本当に解散するかどうかも分からない。(解散しても)いつ解散するかにもより、日程を変更するかどうかは現段階では分からない」と話す。

 県選管では衆院選が実施される場合を想定し、複数の日程でスケジュール確認などを行っているが、「状況を見守るしかなく、市町村選管に指示を出すことはできない」と困り顔だ。

 水戸市選管では「実際に衆院解散・総選挙となれば、人員配置も含め、現場はかなりの混乱が予想される。一刻も早く情報がほしい」と、本音を漏らす。

 土浦市選管も「(衆院選を想定した)予算の積算や職員の人数設定などの下準備は始めているが、日程が決まらないのは困る」と頭を抱える。

 ◆開票作業に影響

 県議選と同日程で市議選や町長選を抱える自治体はより深刻だ。県議選と同じ12月14日投開票を予定している坂東、稲敷両市議選は21日が任期満了日。このため、仮に衆院選、県議選の投開票が21日となっても日程を合わせることができない。

 稲敷市選管は、「(衆院選や県議選の)期日前投票と市議選の投票が重なることも考えられ、できるだけ混乱しないよう調整したい」と説明する。投開票日が変われば、開票所となる体育館などの会場確保も必要となることから、「現在、可能性のある日程の試合や大会などの予定を確認している」という。

 一方、14日に町長選の投開票を控える大子町選管も、「入場券などの印刷物も発注を済ませてしまった」と困惑する。衆院選、県議選、町長選のトリプル選挙となった場合、「職員で対応できる部分は、厳しくても何とかなる」というが、開票作業が深夜まで続くことは必至だ。

 ◆問い合わせ複数

 突然の解散風は県議選の立候補予定者も困惑させている。県選管には、立候補予定者から問い合わせが複数寄せられているという。

 県南地区の立候補予定者は「衆院選があれば、日程が重ならなくても国会議員や市議の支援があまり期待できない。有権者の目も国政に向いてしまい県議選への関心が薄れてしまうのではないか」と心配する。

 県西地区の立候補予定者も「県議選の日程が変更されれば、事務所や駐車場の賃貸料、人件費もかさむ。選挙費用があまりないので無駄な出費は抑えたいが、早く日程が決まらなければ対応のしようがない」と嘆いた。