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生駒市が女性管理職でPT、施策に反映へ 国の目標前倒し

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生駒市が女性管理職でPT、施策に反映へ 国の目標前倒し

 女性管理職の登用を進め、働きやすい職場環境を整備しようと、生駒市が女性職員でつくるプロジェクトチーム(PT)「Jump Up 女性会(仮称)」を7日、発足させる。政府の「第3次男女共同参画基本計画」の目標年度を2年前倒して、平成30年度までに女性管理職を30%とする目標設定や、女性の“本音”をすくい上げた施策や制度を検討する。今年度中に行動計画をまとめ、山下真市長に報告する。

 同市の職員全体に占める女性管理職の割合は、21・8%(26年4月1日時点)。だが、幼稚園教諭を除いた内閣府の調査(同時点速報値)では16・2%で、県内平均(20・4%)より低い。

 PTは管理職の女性12人で構成。7日の初会合では女性管理職の登用促進のほか、子育て休暇制度の充実▽在宅勤務制度(テレワーク)の検討▽女性管理職によるメンター制度(相談支援)の導入▽登用に向けたアンケートの実施-などを検討する。

 市によると、テレワークを導入している自治体は全国でもないといい、市人事課は「男女ともに子育てや介護が必要な職員はいる。国の動向を見ながら、導入するか研究したい」としている。PTメンバーで、男女共同参画プラザの清水紀子所長(50)は「課題を掘り起こし、目標の姿に近づけたい」と話した。