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岡山県職員に「在宅勤務」実験 服務規程未整備で異論も

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岡山県職員に「在宅勤務」実験 服務規程未整備で異論も

 タブレット端末などを活用し、「在宅勤務」できる県職員向けの新業務システムを県が年内に立ち上げ、実証実験をスタートすることが29日までに分かった。ただし公務員に適用するために必要な勤務・服務規程の変更が未整備で、県庁内で異論が出ているほか県職員労組も反発している。

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 導入するのは「職員端末環境整備検証事業」。出張先や自宅で使うタブレット端末などに、県庁内で使う業務パソコンと同等の機能を持たせ、出勤することなく業務を行うことを可能にする。セキュリティー確保のために構築していたコンピューターシステムが年内に完成することから年明けから検証実験に踏み切り、将来的には県職員の約2割が在宅在外勤務できるようにしたいとしている。

 同種の制度は10府県が実施しており、なかでも佐賀県は全職員を対象に10月から全面導入した。情報政策課は「出張業務が多い職員には時間の効率化になり交通費等などコスト削減も可能。育児や介護など職員の働き方の選択肢も広がる」と効果をアピールする。

 しかし、現行の勤務規定や服務規程では、この種の特殊勤務を想定しておらず整合性を検討する必要がある。組織管理を担当する人事課は「事業スタートは初耳。服務規程を変更する必要があるが検討していない」といい、県職員労組も「職員の勤務に関する事項である以上、事前に相談してほしかった」と反発している。

 民間企業では在宅勤務が急速に進んでおり、国も平成32年度までに週1日以上在宅で働く人を全労働者の10%以上にする目標を掲げている。しかし、服務規程がある地方自治体では目標設定などは行っていない。