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奈良地検、原野商法被害者への詐欺罪で不動産会社社長ら起訴

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奈良地検、原野商法被害者への詐欺罪で不動産会社社長ら起訴

 原野商法の被害者に架空の土地売却話を持ちかけ現金をだまし取ったとされる詐欺事件で、奈良地検は27日、特定商取引法違反や詐欺などの罪で、不動産会社「未来土地コーポレーション」(大阪市中央区)の社長、上岡俊郎(49)=大阪市平野区=と元営業部長、森園嘉春(50)=同市浪速区=両容疑者を起訴した。地検は認否を明らかにしていない。

 起訴状によると2人は元社員ら6人と共謀し平成24年3月26日~26年5月7日の間、兵庫県播磨町の女性(73)ら11人に嘘の土地売却話を持ちかけ、土地の調査管理費名目で計395万円をだまし取ったなどとしている。

 また、地検は同容疑で逮捕されていた同社関連会社の元社員の男性(46)ら2人を処分保留で釈放した。地検は理由を明らかにしていない。

 事件を受け、大阪、奈良の両弁護士会に所属する弁護士10人が「未来土地被害対策弁護団」を結成した。弁護団によると、国民消費生活センターや各県の弁護士会には、事件に関する多くの苦情や相談が寄せられているといい、今後、被害状況の把握を進めるとともに、「未来土地」に損害賠償を求め集団訴訟を起こす方針。