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淡路市で「事業仕分け」 市長「市行政の質向上につながる」 兵庫

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淡路市で「事業仕分け」 市長「市行政の質向上につながる」 兵庫

 淡路市役所(同市生穂新島)で3日、市の事業の必要性を検証する「平成26年度淡路市事業仕分け」が行われた。国の事業仕分けに関係した「一般社団法人構想日本」のメンバーや公募された市民ら5人が委員として仕分けを担当。約160人が傍聴する中、8事業について審査を行い、1事業を「不要・凍結」、6事業を「要改善」などと判断した。仕分け結果は27年度予算に反映させる方針。

 この日、門康彦市長は「市民に行政サービスを理解してもらえるとともに、職員のスキルアップ、市行政の質向上につながる」とあいさつし、事業仕分けの意義を強調。その後、市職員が1事業につき約5分間で事業内容を説明し、約30分間で質疑応答を行った。

 委員らは「補助金が地域活性化に役立っているか」「使用料の根拠は」などと指摘、問題点を議論した。

 同市は22年度から事業仕分けを行っており、今回が5回目。22~25年度で教員資質向上事業や新婚世帯家賃補助金など計19事業が「不要・凍結」とされ、約7千万円が削減された。

 仕分け結果は次の通り。

 【不要・凍結】 商工会助成金

 【要改善】 放課後児童健全育成事業▽市体育協会補助金▽公民館事業▽公共下水道整備・管理運営事業▽有害鳥獣駆除関連事業▽駐車場管理事業