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【日曜経済講座】NAFTAから透ける日米交渉 米の脅し「数量規制」「為替条項」 中部大特任教授 細川昌彦

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【日曜経済講座】
NAFTAから透ける日米交渉 米の脅し「数量規制」「為替条項」 中部大特任教授 細川昌彦

 韓国に対して鉄鋼で、メキシコに対しては自動車で、米国は「高関税で脅し、数量規制をのませた」。これが米国の手法で、味を占めてしまった。しかし、世界の通商秩序の根幹を揺るがすもので、これを米国に許すと将来、巨大市場を有する中国も同様のことをしてくるかもしれない。

 為替条項が盛り込まれていることも要注意だ。輸出を促進するために。競争的な通貨安誘導を控えることは、これまでも国際的に合意されてきた。これを一層強化した形で2国間協定に盛り込んでいる。米韓FTAの見直し合意でも、競争的な通貨切り下げを禁じたり、金融政策の透明性と説明責任をコミットする条項を、強制力のない「付帯協定」として盛り込んだ。

 本来、通商と為替は切り離し、金融政策に通商政策を立ち入らせない不文律がある。それが財務当局間の“暗黙の了解”だった。かつて米国議会が為替条項を通商協定に盛り込むよう圧力をかけても、行政府は一線を死守してきた。ところが、トランプ大統領は政権発足時から2国間協定を志向し、協定には為替条項を盛り込む方針を打ち出して各国の警戒を招いていた。

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