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【政界徒然草】サマータイム“4度目の正直”なるか 日本では導入→欧州では廃止検討のタイミング

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【政界徒然草】
サマータイム“4度目の正直”なるか 日本では導入→欧州では廃止検討のタイミング

2020年東京五輪・パラリンピックに向け建設中の新国立競技場。サマータイムは酷暑対策の切り札となるか=7月23日、東京都新宿区 2020年東京五輪・パラリンピックに向け建設中の新国立競技場。サマータイムは酷暑対策の切り札となるか=7月23日、東京都新宿区

 16年に新たな議連が結成され、会長の平沼赳夫元経産相(79)が「明るい時間を有効に使えば省エネになる」と導入を訴え、17年に法案をまとめた。20年にも洞爺湖サミットを控えて省エネ機運が高まり法案提出を目指したが、断念した。いずれも反対意見が多かったとの理由ではなく、17年の郵政解散や20年のねじれ国会などが影響した。

名目家計消費が7532億円増える

 サマータイムは省エネ効果や温室効果ガスの削減による低炭素社会の実現のほか、「アフター5」にレジャーを楽しんだり、地域のボランティアに取り組んだりする効果も指摘される。通学・通勤時間が明るい時間帯になれば交通事故や犯罪の減少も期待できる。

 導入による経済効果を期待する声もある。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、日常生活時間が3カ月間、2時間繰り上がることでアフター5の日照時間が2時間増えれば、名目家計消費が7532億円増えると試算する。

 ただ、サマータイムの導入には慎重論が根強い。時刻設定などのシステム変更に伴うコスト増を懸念する声があるほか、生活リズムや体調変化への影響、終業時間になっても外が明るいため「残業が増える」といった意見も多い。

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