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【三井美奈の国際情報ファイル】「慰安婦勧告」またか 国連信仰が生んだ出口なき“人権外交”

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【三井美奈の国際情報ファイル】
「慰安婦勧告」またか 国連信仰が生んだ出口なき“人権外交”

8月17日、ジュネーブの国連人種差別撤廃委員会で報告する日本政府代表の大鷹正人・国連担当大使(中央、三井美奈撮影) 8月17日、ジュネーブの国連人種差別撤廃委員会で報告する日本政府代表の大鷹正人・国連担当大使(中央、三井美奈撮影)

 もう一人、「日本はなぜ謝罪しないのか理解できない」と詰め寄ったのは、米国のマクドゥーガル委員。1998年、国連人権委員会(理事会の前身)小委員会報告で、慰安所を「レイプセンター」と告発した当事者である。この2人が委員になった時点で、結果は見えていた。

 日韓合意後、慰安婦問題への勧告は逆に目立つようになった。16年の女子差別撤廃委員会、昨年の拷問禁止委員会、今回の人種撤廃委員会の主張は同じ。「政府間合意ではダメ。被害者中心の解決策をとれ」だ。

 いずれも、NGOのロビー活動の成果。日韓合意を破棄できないなら、国連の「お墨付き」を得て日本をたたこうという狙いである。日本が姿勢を変えないのは分かっているから、委員からは「70年前の話をまだやるのか」というボヤキも聞こえてる。それでも、人権審査だけに「被害者の訴え」は無視できない。かくして、実効性のない不毛な国連文書が積み重なる。ジュネーブには、人権関連条約ごとに各国を審査する委員会が9つもある。

 人種差別撤廃委員会は今夏、スウェーデンやサウジアラビアの審査も行った。スウェーデンは言うまでもなく欧州の人権大国。一方のサウジは、人権活動家の拘禁やイエメンでの無差別攻撃でNGOの批判を浴びている。ところが勧告数はどちらも20件前後でほぼ同じ。スウェーデンに対しては「オンブズマン権限を拡大せよ」「極北の少数民族サミの人権保護法を作れ」など、注文はやたら細かい。NGOの活動が活発なせいだろう。

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