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【経済インサイド】「テレワーク」猛暑で脚光 企業文化超え東京五輪の混乱解消の“切り札”となるか

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【経済インサイド】
「テレワーク」猛暑で脚光 企業文化超え東京五輪の混乱解消の“切り札”となるか

三井不動産が運営するシェアオフィス「ワークスタイリング」の内部 三井不動産が運営するシェアオフィス「ワークスタイリング」の内部

 ただ総務省によると、従業員100人以上の企業を対象にした29年の調査で、テレワークを導入しているケースは13.9%にとどまっている。「テレビ電話などの初期投資がネック」といった指摘がある一方、ある大手企業トップは「日本企業は対面でのやりとりを重視する傾向が強い。こうした企業文化を変える必要がある」と話す。本格普及に向けての道のりは決して平坦(へいたん)ではないようだ。(経済本部 伊藤俊祐)

 テレワーク タブレット端末やパソコンを活用し、職場に行かず自宅や共有オフィスで仕事をする働き方。通勤時間を削減できるほか、介護や育児の両立にも有効とされる。企業にとっては人手不足の中、働き方の選択肢を増やすことで社員の離職防止にもつながり、大企業を中心に導入の動きが広がりつつある。情報漏洩(ろうえい)の防止や労務管理の徹底が課題となる。

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