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【経済インサイド】「テレワーク」猛暑で脚光 企業文化超え東京五輪の混乱解消の“切り札”となるか

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【経済インサイド】
「テレワーク」猛暑で脚光 企業文化超え東京五輪の混乱解消の“切り札”となるか

三井不動産が運営するシェアオフィス「ワークスタイリング」の内部 三井不動産が運営するシェアオフィス「ワークスタイリング」の内部

 しかし、五輪期間中は通常と異なる光景に直面することになる。新国立競技場の収容人数は8万人で、その多くが千駄ケ谷駅を利用するとみられるからだ。時間帯によってはホームや改札に人があふれるのは必至で、大京の社員も混乱に巻き込まれ、日常業務に支障をきたす可能性は大きい。

 対策を講じるため同社が本格的な導入を検討しているのがテレワーク。既に在宅勤務制度を導入し、さいたま市にサテライトオフィス(出先拠点)を開設したほか、今回のテレワーク・デイズに参加し、新しい働き方を検証した。

 ユニークな形のテレワークを取り入れる企業もある。ソフトウエア開発のインフォテリア(東京都品川区)は最高気温の予想が35度以上の「猛暑日」となった場合、テレワークを実施。スマートフォンを通じて社員に出勤しなくてもよいと通知する。

 テレワークの一環として「ワーケーション」という働き方にも注目が集まっている。仕事(ワーク)と休暇(バケーション)を組み合わせた欧米発の造語で、休暇や研修を兼ねてリゾート地に短中期的に滞在し、仕事をすることを指す。

 ワーケーション事業に参入したのが三菱地所。和歌山県、同県白浜町との間で進出協定を結び、年内に白浜町にオフィスを開設。入居企業がワーケーションできる環境を構築する。

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