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【日曜経済講座】お手本に見る「IR」の2つの課題 依存症と外国人就労の議論を 大阪本社経済部長 内田博文

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【日曜経済講座】
お手本に見る「IR」の2つの課題 依存症と外国人就労の議論を 大阪本社経済部長 内田博文

 マリーナベイ・サンズなど2件のIR導入により、シンガポールを訪れた外国人客は導入前の09年(970万人)から、17年には1740万人と約8割増えた。また、開業から5年間で国際会議の開催件数は23%増えたという。マリーナベイ・サンズのジョージ・タナシェビッチ社長は「10年から17年までの間に、49億ドル(約5500億円)の税収増をもたらし、9500人の新規雇用を創出した」と胸を張る。

 こうしたシンガポールの事例はIR誘致に積極的な大阪府・市にとって魅力だ。関西経済同友会常任幹事の福島伸一・大阪国際会議場社長は「年間数百億円規模の税収や納付金に加え、10万人規模の雇用効果、ローカルコンテンツの活用による中堅・中小企業のビジネス拡大などが期待される」とIRによる関西での経済効果を強調する。

 ただ、シンガポールの事例からは日本におけるIRの課題もみえてくる。一つはカジノ利用者の比率、もう一つは外国人労働者の問題だ。

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