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【ソウルから 倭人の眼】慰安婦合意は棚上げのまま 再び韓国ペースで対日関係改善か

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【ソウルから 倭人の眼】
慰安婦合意は棚上げのまま 再び韓国ペースで対日関係改善か

韓国大統領府で記者会見に臨む韓国の文在寅大統領=5月(AP) 韓国大統領府で記者会見に臨む韓国の文在寅大統領=5月(AP)

 今年10月8日には同宣言からまる20年を迎える。韓国にとり対日関係改善の好機で、日本側にしても悪い話ではない。安倍首相は2月の平昌五輪の際に訪韓し、文氏は5月に日帰りだったが日中韓首脳会談のため初訪日した。各種の首脳会議でも両氏はすでに何度も顔を合わせている。

 日韓政府間では10月8日を中心に文氏の訪日が調整されているようだ。韓国政府としては、節目の年に何としても成果を残したいところだろう。ただ、慰安婦問題では譲れないが日本との関係はよくしたいという悩ましい思い。背景には韓国の事情がうかがえる。

韓国が困ると関係は改善

 過去の日韓関係を振り返り、韓国が困った状況に置かれたとき、両国関係は改善するとの見方がある。韓国が極貧状態にあった1965年に日韓は国交正常化。光州事件などで国際的非難を浴びた全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領が83年に訪日。97~98年の韓国での金融危機直後に金大中政権が発足し、同年、東京で日韓パートナーシップ宣言を発表した。

 では今回、文政権が日本に歩み寄る理由は何か。韓国で今、最も深刻な問題は経済だ。特に雇用状況の一層の悪化。人件費や物価上昇。自営業者の廃業増。製造業の不振。個人破産の増大。好調を維持しているのは半導体関連ぐらいだ。

 文氏は20日、大統領府での首席・補佐官会議で、雇用問題での政府の責任を認め、経済政策担当の室長や企画財政相に進退をかけ対処するよう命じた。韓国経済は泥沼に向かい悪循環を繰り返している。今、韓国は本当に困っているのだ。

 こうした中、韓国では日本に職を求める若年層も増えており、最近では韓国政府や財界が日本での就職を積極支援するまでになっている。雇用で日本の協力が欠かせないことを韓国政府も認めている。

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