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【政界徒然草】IR実施法の先に見え隠れするパチンコ規制 ギャンブル依存症の「本丸」に切り込めるか

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【政界徒然草】
IR実施法の先に見え隠れするパチンコ規制 ギャンブル依存症の「本丸」に切り込めるか

 日本は高度成長期に経済成長を優先させ、環境に配慮しなかったため、各地で公害問題を引き起こした。日本の製造業は公害問題に対する世論の反発を受け、環境対策に積極的に投資してきた。その結果、環境関連技術は日本の製造業の競争力の源泉となった。

 ギャンブル業界と製造業を同列に扱えないが、少なくとも現在、依存症の原因となっているパチンコなどの既存ギャンブルの運営事業者は社会的責任として依存症対策に関わる相応の費用を負担すべきだろう。だが、IRの運営事業者には関連収入の30%の納付義務が課される一方、基本法では依存症対策に関する事業者の費用負担にまでは触れなかった。

 菅氏はBSフジ番組で、パチンコの市場規模は約23兆円と指摘した上で「あまりギャンブル性のない形にする」とも語った。この発言に関し、公明党幹部は「われわれもパチンコなどの既存ギャンブルに対する規制の必要性は常に頭の中にある」と述べ、歩調を合わせた。菅氏と公明党のパイプは太いことで知られている。

 ギャンブルには依存症という負の側面が必ずついて回る。政府・与党幹部の発言の裏には依存症対策の実効性がなければ、もう一段強い規制に踏み切るとの強い意思が透けてみえる。 (政治部 千田恒弥)

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