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【経済インサイド】農林水産物・食品の「輸出1兆円」が射程圏 東京五輪は日本の食材・和食をPRする絶好のチャンス

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【経済インサイド】
農林水産物・食品の「輸出1兆円」が射程圏 東京五輪は日本の食材・和食をPRする絶好のチャンス

「“日本の食品”輸出EXPO(エキスポ)」に設けられた海外向け日本酒通販サイト「SAKE NETWORK」のブースでは、地酒が振る舞われた=平成29年10月、千葉市の幕張メッセ 「“日本の食品”輸出EXPO(エキスポ)」に設けられた海外向け日本酒通販サイト「SAKE NETWORK」のブースでは、地酒が振る舞われた=平成29年10月、千葉市の幕張メッセ

 少子高齢化で日本の「胃袋」が縮み続ける中、日本の生産者や食品メーカーにとって、拡大が続く海外市場は魅力的だ。海外のニーズに対応した農作物や食品を開発することで、食の産業も成長し続けることができる。食品の鮮度を保ったまま輸送する技術の向上も期待できる。

 海外市場の開拓は、日本の食糧安全保障にとってもプラスになる。29年度のカロリーベースでの食料自給率は38%。前年度から横ばいで、コメ不足で輸入米が出回った10年度の37%に次ぐ低水準だ。37年度までに45%に引き上げる目標を立ててはいるが、上向く気配は感じられない。

 これらの事情から、五輪開催は日本の農林水産物・食品の輸出戦略にとっても絶好のチャンスというわけだ。この機会を生かそうと、農水省の取り組みも重層的になってきた。

 7月には、経済産業省と農林水産物・食品の輸出促進のための合同チームを発足させた。省の垣根を越えた横断組織としてだけでなく、チーム長に農水省初の女性局長を起用したことでも注目された。中小企業の海外展開支援などで実績のある経産省のノウハウを取り入れ、必要とあらば予算獲得にも動くという。

 これまで把握できていなかった1品目当たり20万円以下の少額輸出の推計値の公表も始めた。越境電子商取引(EC)などを使った食の輸出の実態を明らかにし、農家や食品メーカーの生産や営業の戦略に役立ててもらう狙いだ。

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