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【安倍政権考】都市部でのドローン配送、32年にも 目視外飛行解禁で「空の産業革命」後押し

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【安倍政権考】
都市部でのドローン配送、32年にも 目視外飛行解禁で「空の産業革命」後押し

7月12日、ドローンによる荷物配送を目指す楽天は東京電力ベンチャーズ、地図最大手のゼンリンとともに実証実験に成功したと発表した。記者会見に臨んだ楽天の安藤公二常務執行役員(右)ら=東京都千代田区 7月12日、ドローンによる荷物配送を目指す楽天は東京電力ベンチャーズ、地図最大手のゼンリンとともに実証実験に成功したと発表した。記者会見に臨んだ楽天の安藤公二常務執行役員(右)ら=東京都千代田区

 昨年11月には岐阜県大垣市で開かれたイベントで、上空から来場者に菓子をまいていたドローン(直径約85センチ、高さ約55センチ、重さ約4キロ)が約10メートルの高さから落下し、男女6人が額や肩を擦りむくなどの軽傷を負った。操縦したドローン製作会社は、国土交通省大阪航空局から飛行許可を得たドローンとは別の機体を当日飛ばしていたとして厳重注意を受けた。

 意図的な悪用もあった。27年4月22日、首相官邸屋上のヘリポートにドローンが落下しているのを職員が偶然発見した。元自衛官の男が「反原発を訴えるため」として官邸近くから飛ばしたもので、男は威力業務妨害容疑で逮捕、後に有罪判決を受けた。

 ドローンの法整備が進んだのは、この事件がきっかけだった。同年末に改正航空法が施行され、飛行に関する基本的なルールが作られ、空港周辺や家屋が密集した地域の上空などを「飛行の禁止空域」と定めて飛行を禁止した。また「飛行の方法」として使用ルールも定め、目視によって常時監視したり、時間帯を日中に限ったりするよう求めている。

 しかしドローンの利用拡大に向けては、目視外による広範囲の飛行が欠かせず、規制緩和を求める声が強まっている。このため政府は、まずは今年度から離島や山間部で目視外飛行ができるようにするため、航空法で承認基準を定めた「審査要領」を見直す。

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