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【経済インサイド】大手信託銀が「地銀囲い込み」で生き残りへ 人口減の地銀にもメリット

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【経済インサイド】
大手信託銀が「地銀囲い込み」で生き残りへ 人口減の地銀にもメリット

 みずほ信託は今秋に地銀が顧客に商品を提案しやすくなるよう資産承継を簡単にシミュレーションできるアプリを業界で初めて提供する。信託機能だけでなく、業務を効率化するツールも合わせて提供し、地銀の信託ビジネスに欠かせない存在になるのが戦略の要だ。

 既に地銀8行と提携しているが、「その倍以上の地銀から相談を受けている」と森下氏は明かす。同行の信託商品を取り扱う地銀の店舗数は8行合計で約900だが、年内には1千を超える見通しだ。

 三井住友信託を傘下に持つ三井住友トラスト・ホールディングスは昨年末、地銀が扱う投資信託や保険などの金融商品の評価、販売ノウハウなどを助言する「投信・保険ビジネス総合研究所(M&I総研)」を設立し、今年4月に営業を始めた。

 信託商品は対象外だが、地銀との連携を深めつつ、地銀側からの存在感を高めることで、将来は信託も含めた協業への発展も視野に入れている。6月には千葉銀行など地銀4社がM&I総研に資本参加するなど、地銀との関係構築は着実に進んでいる。

 一方、三菱UFJ信託は自行の信託業務の研修を地銀に提供し、地銀の信託参入を支援する。同行は10月にアパートローンなどの個人向けの新規融資から一部を除いて撤退し、経営資源を強みのある信託業務に特化する方針を打ち出しており、地銀との連携をさらに強化する可能性もある。

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